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●ＡＢＯＵＴ日本国内金融機関カテゴリー
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2012年1月22日
U.S. Ministry of Finance is a dissemination lingua on the 27th as for the exchange rate policy report concerning the exchange rate policy in the main trading partner and the region.
U.S. Ministry of Finance is a dissemination lingua on the 27th as for the exchange rate policy report concerning the exchange rate policy in the main trading partner and the region.
To correct the strong yen, yen sales market intervention that the Japanese Government and Bank of Japan had done in August and October was described clearly, "The United States did not favour it".
There seems to be an influence, too, when the future when the Japanese Government discusses market intervention.
The report specified the single intervention that Japan had done, "The situation of the exchange market looked like movement that was order, and the variation of the dollar and the yen exchange rate was smaller than that of euro dollar marketplace".
In addition, when the international financial market made the movement of the risk reduction predominant, and the situation in which yen was bought as riskless assets was based, the perception with "It is not significant to this market intervention" was shown.
The source
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111228-OYT1T00335.htm?from=main2
投稿日時: 2012年1月22日 19:20 | パーマリンク
2009年6月 5日
バリバ・グループ
仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が昨年、不動産会社アーバンコーポレイ
ションの増資を巡って行政処分を受けた際に、金融庁に事実と違う報告をした
疑いがあることが分かった。増資関与と同時に、自社の利益目的で契約枠を超えた
アーバン株取引をしていたことを、告げていなかった模様だ。
証券取引等監視委員会は、パリバ関係者からの情報提供や立ち入り検査により、
この疑いを把握。事実ならば、処分の軽重を決める上での基本的な前提が変わる
ため、金融庁に再度の処分を勧告することも視野に入れている。
パリバは昨年６月、アーバンから転換社債３００億円を引き受けた。同時に、
その社債をパリバが株式に転換して市場で売って得た金額をアーバンに渡す
「スワップ契約」を締結。株価が下がればアーバンの調達額は減る仕組みだが、
この契約はパリバの要請で公表されなかった。アーバンは９１億円しか調達できず、
８月に民事再生法適用を申請。パリバは手数料やアーバン株売却で約１２億円の
収益を得た。
当時のアーバン株売却について、パリバは「スワップ契約に基づく機械的な取引」
と金融庁に報告していた。ところが今回、この報告が事実と異なる疑いが出てきた。
関係者によると、実際には、契約で定めた量を超えてアーバン株を売っていたという。
取引部門の社員が利益をねらい、契約に基づく売却に合わせて取引していたと見られ
ている。
意図的な虚偽報告だったかどうかは現時点では不明とされるが、隠す目的がないと
しても、会社が取引実態を把握できていないことになるため、監視委は管理態勢に
ついて詳しく調べる方針だ。
金融庁は昨年１１月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう
働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却
には問題がなかったとしていた。
一方、パリバの外部検討委員会は、未公表の契約の存在を知りながらアーバン株を
売っていたことについて「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と
指摘。パリバ側は、契約上の「機械的な取引」なので問題はないと主張していたが、
自社の利益目的での契約外の売買があったとすれば、こうした主張の根拠も揺らぎ
かねない。
パリバは昨年の業務改善命令を受けて、再発防止策を含む改善計画を１月に金融庁に
提出したが、現時点まで計画内容を公表していない。今回の問題が発覚したため、
改善計画が確定できない状況とみられる。
ＢＮＰパリバ東京支店は「証券取引等監視委員会による検査期間中で、個別取引に
関する質問には答えられない。社内処分は、本社による監査結果などを踏まえて、
決定される」としている。
◎BNPバリバ・グループ
http://japan.bnpparibas.com/
◎ソース
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070275.html
投稿日時: 2009年6月 5日 19:36 | パーマリンク
札幌証券取引所
上場企業の減少が続いている札幌証券取引所の活性化のため、証券会社や金融機関が
五月中にも調査研究組織を新設することが十九日、分かった。道内企業の上場促進や投資家
による売買活性化に向けて、改革案を検討する。
新組織には、上光証券（札幌）をはじめとする道内外の証券会社に加えて、北洋銀行、
北海道銀行、北海道信用金庫協会、北海道ベンチャーキャピタル（ＨＶＣ）が参加する見込み。
新規上場を増やすため、新規株式公開（ＩＰＯ）への支援策を検討。また、上場投資信託（ＥＴＦ）
などの売買需要を探るほか、国や自治体、企業などの発行する公社債の市場創設などによる
金融商品の多様化も議論する。
札証の二〇〇九年三月期決算は四期ぶりの赤字の見通し。四期ぶりに新規上場がゼロに
なったうえ、本則市場と新興市場アンビシャスを合わせて五社が上場廃止となり、上場企業数は
八十三社に減少。売買代金も金融危機や景気低迷の影響で三割以上減り、抜本的な改革が
急務になっている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166189_all.html
投稿日時: 2009年6月 5日 19:26 | パーマリンク
ＩＴ関連企業「テラメント」が２００８年１月から、電子開示システムに トヨタ自動車など６社の株式を取得したという虚偽の大量保有報告書を 登録・開示している問題
ＩＴ関連企業「テラメント」が２００８年１月から、電子開示システムに
トヨタ自動車など６社の株式を取得したという虚偽の大量保有報告書を
登録・開示している問題で、金融庁は２８日、報告書を近く強制的に削除する
方針を固めた。
昨年１２月施行の改正金融商品取引法に基づき、金融庁が虚偽を理由に
開示報告書を削除するのは初めて。登録から１年４か月、改正法施行から
５か月間も開示されたままになっていた虚偽情報がようやく消される。
テラメントは、ソニー、ＮＴＴなど有名企業６社の株式の過半数を取得した
との内容の大量保有報告書を電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」
で開示している。
施行前は、内容が虚偽であっても、登録者本人の訂正報告書がなければ
削除できなかった。
◎金融庁-EDINET
「テラメント株式会社が提出した大量保有報告書の公衆縦覧について」
http://info.edinet-fsa.go.jp/
◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090529-OYT8T00354.htm
投稿日時: 2009年6月 5日 19:24 | パーマリンク
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