ワープア工員が、FXで早期退職を目指すブログ

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2009年9月 アーカイブ

2009年9月 5日

為替市場（FX）と民主党鳩山政権

やっぱり、円高になるのですね。

為替市場では、総選挙によって民主党中心の連立政権が誕生する
と予想する参加者が多く、財政拡大による長期金利上昇を見込んで円高／ドル安イメージが
広がっている。
ただ、市場は民主党政権をすでに織り込んでいるだけに追加的な円高余地は限定的とみられる一方、
自民党・公明党の連立政権が継続した場合は短期的には反動で円安に振れる可能性があるという。

◎民主党に円高イメージ
市場には、民主党に円高イメージを持つ参加者が多い。子ども手当や高速道路無料化などの政策を
掲げる一方で、財源は予算の組み換えではまかないきれず、結局赤字国債を含めた国債の増発に
頼ることになり、長期金利の上昇が海外との金利差を縮小させ円高につながるとの見方が多いためだ。

また、民主党の中川正春氏が外為特会の為替リスク回避のため円建ての米国債を求めたことが
円高警戒につながっている面もあり「選挙後の内閣が打ち出す方針を確認したい」（邦銀）という。
ただ「実際にドル建ての米債を買わなくなるとは思えない。政治的な関係を考えれば中国や
ロシアのように米債の比率を落としていくことはできないだろう」（地銀）との声も出ている。
ただ、「長期の参加者が民主党政権誕生を機に円を買い進めるとは思えない。短期筋が円買いの
材料にする程度だろう」（外銀）との声が多い。

さらに、国内貯蓄が多く運用難の日本の場合、国内投資家の国債買い入れ余地はまだ大きいとみる声が
多い。低金利政策の長期化が見込まれていることもあり「長期金利がすぐに大きく上昇することは
考えにくい」（ドイツ証券シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏）という。
また、財政悪化が進めば、長期的には日本国債の格下げリスクが浮上する可能性もあり、
これは円安につながる。

財政規律の面からは、自民党も財政拡大路線という点では変わらない。
財政の改善に向けて消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に実施するとしているが
「実施時期を明らかにしなければ担保にはならない。消費税に言及すれば財源論をクリアできるわけ
ではない」（国内銀行）との声も聞かれる。　

市場は民主党政権織り込む、値動きは限定的
ドイツ証券の深谷氏は「市場は民主党政権の誕生による円高をすでに織り込んでおり、民主党中心の
新政権なら為替は動かないだろう。逆に自民党中心の政権が継続するようなら反動で円安に振れる」
とみている。ただ、値動きは限定的で「総選挙だけでドル／円がたとえば２─３円も動くことはない」
（深谷氏）とみている。

民主党がどの程度勝つかも焦点で「圧勝なら瞬間的には円高か。ただ、ポジション状況などを
はずして考えればせいぜい１円動くかどうかだろう」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、
瀬良礼子氏）という。　

８月３０日の総選挙のあと、９月４─５日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、
２４─２５日には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合と、重要日程が並ぶ。
一方で、首相指名選挙を経て新首相が誕生し、新内閣が発足するのは９月中旬とみられている。
「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議には十分な対応ができるのか。財務大臣はＧ２０首脳会合までには
決まっているだろうが、不慣れな分、思わぬ影響が出てくる可能性もある」（住友信託銀行、瀬良氏）
との声が出ている。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-11064820090818

タグ： 　FX 　ブログ 　為替市場

投稿日時: 2009年9月 5日 11:43 | パーマリンク

平行に走る上方線の間で、下値（ドル安・円高）

　外国為替相場のチャート分析に詳しい三菱東京ＵＦＪ銀行の橋本将司シニアアナリストによると、
円・ドル相場は７月中旬以来となる１ドル＝91円台まで円高・ドル安が進む可能性がある。

　橋本氏は21日までのインタビューで、ドルは対円で下げ止まっておらず、一目均衡表分析（日足）によると、
３つの指標が示す「明確なドル売り・円買いシグナルの点灯が間近に迫っている」と述べた。

　一目均衡表でドル安・円高の勢いが強まる条件は、①上昇・下降に中立的な価格帯である「雲」の下限を
相場水準が下回る②相場の潜在的な方向性を示す基準線を転換線が下回る③遅行スパンが相場水準を
下回る―の３つだと解説。すでに①は実現しており、③の遅行スパンは相場水準に並んでいる。また、
転換線は基準線とほぼ同水準まで下落。橋本氏は、②についても明確な達成が近いと見ている。

　橋本氏は、当面の下値（ドル安・円高）メドを７月22日につけた93円10銭、この水準を下抜けすれば７月13日に
記録した約５カ月ぶり安値91円 74銭までドル安・円高が進むと予想する。21日午前９時時点では94円25銭。
７日には一時、97円79銭と約１カ月半ぶりのドル高・円安水準をつけた。

　ドル・円相場は200日移動平均線を挟むように緩やかな下降トレンドを維持していると、橋本氏は指摘。
３月19日の94円51銭と７月13日の91円 74銭を結ぶ下方線と、４月６日の101円44銭を起点として下方線と
平行に走る上方線の間で、下値（ドル安・円高）を試すだろうと話した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aYoSVZ2z1nyg

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投稿日時: 2009年9月 5日 11:44 | パーマリンク

円高／ドル安について

　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した
円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。
徐々に進んでいる」と分析。

　そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な
見方を示した。　

　一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって
輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は
「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。　

　日銀の金融政策については「今の政策は適切だ。白川（方明総裁）さんが信じるところに沿ってやって
もらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する考えを
強調した。

　デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。金利を
下げれば物価が上がるという単純なものではない」と述べ、デフレリスクが深刻化した場合のさらなる
金融緩和には否定的な見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11331920090903

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投稿日時: 2009年9月 5日 11:45 | パーマリンク

「即効性のある景気浮揚策が打ち出せないと失望感が広がる。

民主党が圧勝した衆院選挙を受けて、
2009年8月31日の東京株式市場は日経平均株価が年初来高値を記録したものの、
為替の急激な円高進行でその後は売り優勢で推移。
終値で前日（8月28日）比41円61銭安の1万492円53銭で引けた。

「日本の変化」への期待感から「円買い」

1ドル93円台に落ち着いていたドル円相場は8月31日、92円台に突入。
1か月半ぶりの円高水準となった。
民主党政権の誕生で、「日本の変化」への期待感から、ユーロや豪ドル、英ポンドなどでも「円買い」が進んだ。

円高基調は当面続きそうだ。
民主党が日米関係の見直しを示唆していることや、中川正春「ネクスト・キャビネット」財務相がドルへの不安感に言及するといった材料が、
しばらく「円買い」を進めるとみられる。

あるFX関係者は、「90円を突破する場面があるかもしれない」と予測する。

株価は円高リスクでじんわり下落

一方、「ご祝儀」ムードで始まった同日の東京株式市場は、前場で1万767円の年初来高値を更新。
しかし、その後は下落して終値は1万492円53銭だった。
円高が一気に92円台に進んだことで、自動車や電機などの輸出関連株が「売り」に出された。

第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は「株価の下落リスクで最も懸念されるのは為替です」と心配する。
　
円高以外でも「株価下落」の材料はある。
民主党の鳩山由紀夫代表はさっそく補正予算の見直しに言及しているが、
「即効性のある景気浮揚策が打ち出せないと失望感が広がる。
　いまの（自民党の）景気対策の効果が切れてくると、欧米からも日本の政策が問題視されるかもしれない」という。

最低賃金の引き上げや二酸化炭素（CO2）の削減といった企業の負担増も株価に影響しそうだ。

株式・為替の当面の動向について嶌峰氏は、組閣や首相の訪米スケジュールが進んで、
その結果次第では「円高急伸、株価下落が進む」とみている。

http://www.j-cast.com/2009/08/31048526.html

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投稿日時: 2009年9月 5日 11:48 | パーマリンク

インタビュー：現在は急激な円高ではない＝藤井・民主最高顧問

民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、
一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、
「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。

そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、
人為的な介入には否定的な見方を示した。　

一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、
円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。
為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。　

日銀の金融政策については「今の政策は適切だ。白川（方明総裁）さんが信じるところに
沿ってやってもらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、
今後も独立性を尊重する考えを強調した。

デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。
金利を下げれば物価が上がるという単純なものではない」と述べ、
デフレリスクが深刻化した場合のさらなる金融緩和には否定的な見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11331920090903
http://static.reuters.com/resources/media/global/assets/images/20090903/fujiijpvideo.jpg

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投稿日時: 2009年9月 5日 11:49 | パーマリンク

民主党政権になると円高に向かいやすい――。

外国為替市場ではこんな思惑がくすぶっている。
民主党が大勝した衆院選から一夜明けた８月31日朝。
円は１ドル＝92円台半ばまで急伸。３日の東京市場では
一時91円台に上昇し、ここにきての円高は「単なるご祝儀ではない」という声も少なくない。

「民主党政権の誕生は円高圧力」。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは
こう断言する。米紙が掲載した鳩山由紀夫代表の論文は、
市場では「米国離れ」のメッセージと受け止められた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090904AT2C0301803092009.html

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投稿日時: 2009年9月 5日 11:51 | パーマリンク

シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空、中国東方航空、 中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が銀行に書簡を送っている。

中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の
一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。

中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する
国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業は
デリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、
「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。
シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが
書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が
書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、
「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーの商品関連デリバティブ・マーケティングの
関係者はコメントを拒否した。

これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。
関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。

別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが
中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。

財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:03 | パーマリンク

個人投資家に３カ月後の株式市場の動向を聞いた野村証券金融経済研究所の調査で、 「国内政治情勢が株価にプラスに作用する」と回答した人の割合が、前月比で８．７ポイント 上昇したことが分かった。

衆院選直前の８月末の調査だが、同研究所では「『（政権交代で）何か変わるんじゃないか』
という期待感が数字に表れた」とみている。

調査は、株価に影響を与える要因ごとに、「プラスの影響を及ぼす」との回答から
「マイナス」の回答を引いた値を指数化した。
このうち前月に比べて上昇幅が最も大きかったのは「国内政治情勢」で、８．７ポイント上昇の
マイナス８．５に改善した。依然としてマイナスの影響を与えるとの回答の方が多いものの、
２００７年６月以来の水準に回復した。政治情勢が株価に「プラス」と考える人の割合が
１．９ポイント上昇する一方、「マイナス」と考える人の割合が６．８ポイント低下した。

一方、プラス幅が最も大きかったのは「国内景気・企業業績」で前月比７．８ポイント上昇の
プラス１６．０だった。景気や企業業績の先行きについて楽観的な見通しを持っていることが
うかがえる。

また、３カ月後の日経平均株価が上昇すると回答した人は全体の７３．８％に上った。

調査は８月２１～２４日にインターネットで実施。株式投資経験のある個人投資家１０００人から
回答を得た。

ソースは
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909040089a.nwc

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:04 | パーマリンク

　三菱商事の子会社｢デジタルダイレクト｣(東京)が運営するインターネット通販 ｢サクワ　ネットショッピング｣｢ファン　スタイル　ショッピング｣の両サイトから、 商品購入客らのクレジットカード番号など個人情報が流出していたことが4日、わかった。

　同社はクレジットカード番号5万2000件、メールアドレス2万9000件の流出を確認しており、
同日、会員や商品購入客にメールで報告を始めた。

　同社によると、6月下旬、提携するカード会社から｢カードが勝手に使われたと訴えている
会員が複数いる｣との指摘を受けた。

　外部に依頼して調査したところ、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けていた
可能性が強まり、先月20日に両サイトを一時閉鎖、経済産業省や日本通信販売協会に報告した。

　その後の調査で、昨年7月以降、同じサーバーが中国や韓国などの計49か所から
サイバー攻撃を受けていたことが判明した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090905-OYT1T00051.htm
▽三菱商事　株価 [適時開示速報]
http://www.mitsubishicorp.com/jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8058
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=8058.1
▽デジタルダイレクト
http://www.digitaldirect.co.jp/

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:05 | パーマリンク

金融危機の影響で経営破綻したアイスランドの大手銀行で、大株主への不明朗な融資や 株価操縦などの疑惑が相次ぎ発覚、当局が捜査に乗り出した。

英有名企業家らの関与も指摘され「銀行破綻に絡む捜査としては史上最大規模になる」
（英紙デーリー・テレグラフ）と注目を集めている。

昨年１０月に破綻、国有化された最大手カウプシング銀行では８月、同行の融資実態を記した内部文書が
インターネットに流出。英国で食品事業などを手掛ける大株主や、同行幹部が経営する企業などに、
企業向け融資総額の約３分の１に当たる６０億ユーロ（約８千億円）を貸し出していた事実が明るみに出た。
審査が十分でない無利子融資もあった。

「株価操縦」の疑いが持たれているのは、カタールの王族の投資会社などが破綻の直前、
カウプシングから融資を受けて同行の株式を購入した点だ。信用不安で低迷した株価をつり上げる狙いがあったと
捜査当局はみている。捜査には英重大不正取締局（ＳＦＯ）も協力している。

不明朗な融資は、同じ時期に国有化されたグリトニル銀行やランズバンキでも浮上した。

国家破綻状態となったアイスランド政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援をてこに、三大銀行に多額の公的資金を投入。
再建に向けた動きが続くが国民の反発は強い。
専門家は、金融市場の信頼回復に向けて「犯罪者をあぶり出し、罰しないと国家の傷は癒えない」と強調する。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000599.html

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:06 | パーマリンク

日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、 現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。

規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として
質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。
銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を
目指す。
ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、
慎重に調整を進めている。

９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や
９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の
方向を確認する見通し。
各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の
原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090829AT2C2800Y28082009.html

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:07 | パーマリンク

日銀の白川方明総裁は講演で、９０年代後半以降の日本のデフレ不況脱却策として ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授が日銀に 高率のインフレ目標設定などを迫ったことについて、

「興味深いことに今回の（金融）危機では同様の大胆な提案は行われず、（主要な
中央銀行で）急進的措置も実施されていない」と皮肉交じりに指摘した。

講演は中国・上海で８日行われ、日銀が１２日公表した。

日銀は９０年代後半からのデフレ対策にてこずり、米国などからの批判の矢面に
立たされた。クルーグマン教授は日銀に「４％のインフレを１５年間続ける」ことを
求め、「無責任な政策を約束すべきだ」と主張した。

白川総裁はこれを「最も有名な提言」として取り上げ、「日銀が苦心した問題の難しさが
当時のエコノミストに十分認識されていなかった。危機に直面して初めて議論は地に足がつく」
と強調。
「エコノミストの主張の変化を見ると、過去の経験に学びながら前進する過程を感じる」と述べた。

ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090813k0000m020098000c.html

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投稿日時: 2009年9月 5日 19:09 | パーマリンク

2009年9月11日

僕はワープア

このまま、
就職難のまま、
人生、終えたほうが良いのかな。

どこに応募しても、
書類すら通過しないですし、
逝ってしまいたくなります。

ホント、うつですよ。
鬱病。
このままでは、
ノイローゼでくたばってしまいますよ。

ホント、まずいです。

FXでもうかる人って、
どうやって儲けているのでしょう？

アフィリエイトや、ブログで儲ける人と、
僕は、どこが違うのかな。

幸せを多く望んでいないですが、
このまま、解雇されて、
借金まみれになって、
親兄弟に迷惑かける訳にいかないし、

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投稿日時: 2009年9月11日 22:41 | パーマリンク

2009年9月25日

ゴールドマン・サックス

鳩山新内閣発足に伴い就任した藤井裕久財務相は円安を支持しない考えを表明しているが、
欧米の金融大手は円相場は下落していると予測している。

民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、
円は主要16通貨に対して8月初め以降、1つの通貨を例外としてほぼ上昇している。
しかし、ブルームバーグが40人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、
日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、
円は年末までに対ドルで5.7%、対ユーロで1.1%下落すると予想されている。

調査によれば、日本銀行は2010年を通じて政策金利の誘導目標を年0.1%に据え置き、
日本は主要10カ国（G10）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。
調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス6%に落ち込んだ後、
来年は0.8%のプラス成長を回復するとみられている。

米金融大手ゴールドマン・サックスのグローバル経済調査責任者、
ジム・オニール氏は
「皆が円買いに動いているようだが、ばかげている。
　円のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の実勢は、わたしの考えでは著しく悪化している」と話す。
ゴールドマンは、円が対ドルで9月21日時点の1ドル＝91円46銭から98円ちょうどに、
対ユーロでも1ユーロ＝134円52銭から142円ちょうどにそれぞれ下落すると予測。
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（BOA）と欧州銀行最大手HSBCは、円相場の先行きについて一段と弱気な見方をとっている。

選挙戦前の世論調査で民主党が優勢になったことで、円は対ドルで6.6%上昇し、対ユーロでは3.3%の上昇を見せていた。
選挙戦中、民主党は輸入品の価格が下がるため、円高の方が消費喚起につながると強調。
これは公共事業への支出に注力し、輸出企業支援のために円安維持の方針をとった前政権とは対照的だ。

藤井財務相は民主党政権の発足した16日、為替介入には反対と発言。
この発言を受けて円は1ドル＝90円13銭と2月以来の最高値を記録した。
収入の約75%を海外に頼るトヨタ自動車の同日の株価は日経平均株価が0.5%上昇したにもかかわらず、1.1%下落した。
その翌日、藤井財務相は輸出のために円安がよいという考えはおかしいとの見方を示している。
4月22日に内閣府が発表した調査結果で、輸出企業は1ドル＝97円33銭かそれ以上の円安であれば採算がとれるとしている。
円高が進めば輸出品が値上がりし収益も目減りする。
キヤノンは直近の会計報告で、対ドルで円が1円上下するごとに下半期の営業利益に42億円の影響が出ると述べている。

ミレニアム・アセット・マネジメント（ロンドン）で140億ドルの資産運用に携わるリチャード・ベンソン氏は
「藤井財務相は自らの発言に悩まされるだろう。
　民主党の円高容認で日本の株式市場は打撃を受け、リターンを求める国内投資家の海外流出と円売りを誘発することになる」との見方を示した。
VYBキャピタル（ロンドン）のストラテジスト、ニール・マッキノン氏は
「日本銀行や財務省は藤井財務相に対し、発言すべきこととそうでないことを指示することになるだろう」と指摘した。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909220044a.nwc

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投稿日時: 2009年9月25日 21:18 | パーマリンク