新型インフルエンザ：大阪・京都・神戸市立、病院減収３億円 受診集中、感染懸念で新型インフルエンザ：大阪・京都・神戸市立、病院減収３億円 受診集中、感染懸念で 大阪、京都、神戸３市の公立３病院で、新型インフルエンザの発熱外来を設けた５月の診療収入が前月より計３億円以上も落ち込んでいたことが分かった。３市とも発熱外来は複数個所設けたが、公立病院に受診が集中。他の患者を受け入れられなかったり、「風評被害」で敬遠されたためとみられる。３市などは共同して国に損失補てんを求めているが、厚生労働省は「補償は無理」としている。 京都市立病院（中京区）の発熱外来には市内の受診者総数の８割近い１１８１人が集中（６月末まで）。夜間一般患者の受け入れ制限を余儀なくされたことなどから５月の入院・外来患者は４月より約２７００人減り、診療収入も約８億２８００万円から約８８００万円減少した。同市保健医療課は「市立病院は発熱外来の設置が早い上、信用もあるので受診者が集中し、（感染するのではないかという）風評被害を招いたのだろう」と分析する。 神戸市立医療センター中央市民病院（中央区）では、５月の診療収入が前月比１割（約２億円）減の約１７億５０００万円となった。同市民病院機構は「風評被害だけでなく、新型インフルエンザに備えて病床を空けていたことも影響したようだ」と話している。 また、大阪市立総合医療センター（都島区）は約６４００万円の減収。同市保健所は「市民の問い合わせを受ける発熱相談センターが受診者を分散させたので、比較的減収が少なかったのだろう」としている。 ３市と堺市は５月下旬、国に「発熱外来を設けた病院の損失に対する補償制度の創設」を要望。京都市は「今後も他の自治体と団結して要望していきたい」と話している。 一方の厚労省は「病床整備などには早急に補助をしていきたいが、減収についての補償までは考えていない」と慎重だ。 |
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