新型ワクチン一部解約合意 違約金は９２億円
昨年から今年にかけて流行した新型インフルエンザの輸入ワクチンについて厚生労働省は２８日、スイスのノバルティス社と購入契約を結んだ２５００万回分のうち、約３３・５％に当たる約８３８万回分を解約することで同社と合意したと発表した。 違約金は約９２億２千万円。これを差し引いた経費削減額は約１５億６千万円となる。解約分以外の約１６６２万回分（２１４億円相当）は既に納入されており、今月３０日までに有効期限を迎えるため、同省は廃棄の時期や方法を検討する。 同社製ワクチンで、４月までに国内で流通したのはわずかに２４６５回分。 また、今後新型インフルエンザが流行して同社のワクチンが必要になった場合、４千万回分まで日本に優先供給する枠を確保することでも合意した。枠の確保には通常１００億円以上かかるが、今回は無料という。 厚労省によると、海外ではフランスが約４４％の解約で同社と合意。イタリアは交渉中で、オランダは解約なし。 日本は、もう一つの輸入元である英グラクソ・スミスクライン社と３月に購入契約の一部解約で合意。２社への支払額は当初予定の計約１１２６億円に対し、今回の違約金も含めて計約８５３億円となった。 |
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