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2010年6月29日

新型ワクチン一部解約合意 違約金は92億円


新型ワクチン一部解約合意 違約金は92億円

 昨年から今年にかけて流行した新型インフルエンザの輸入ワクチンについて厚生労働省は28日、スイスのノバルティス社と購入契約を結んだ2500万回分のうち、約33・5%に当たる約838万回分を解約することで同社と合意したと発表した。

 違約金は約92億2千万円。これを差し引いた経費削減額は約15億6千万円となる。解約分以外の約1662万回分(214億円相当)は既に納入されており、今月30日までに有効期限を迎えるため、同省は廃棄の時期や方法を検討する。 同社製ワクチンで、4月までに国内で流通したのはわずかに2465回分。

 また、今後新型インフルエンザが流行して同社のワクチンが必要になった場合、4千万回分まで日本に優先供給する枠を確保することでも合意した。枠の確保には通常100億円以上かかるが、今回は無料という。

 厚労省によると、海外ではフランスが約44%の解約で同社と合意。イタリアは交渉中で、オランダは解約なし。

 日本は、もう一つの輸入元である英グラクソ・スミスクライン社と3月に購入契約の一部解約で合意。2社への支払額は当初予定の計約1126億円に対し、今回の違約金も含めて計約853億円となった。
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投稿日時: 2010年6月29日 22:51 |

2009年9月 7日

接種優先順位、4日公表=新型インフルワクチンで方針案-厚労省


  厚生労働省の水田邦雄事務次官は3日の定例記者会見で、
  新型インフルエンザのワクチンについて、接種対象者の優先順位などを定めた方針案を4日に公表することを明らかにした。
  同省によると、方針案には接種の目的や確保量、優先順位などが盛り込まれる。
  費用負担のあり方は財務省との調整がさらに必要なため、改めて方針を示すという。
  方針案を示した後、国民から意見を募集。外部の専門家にも意見を求めた上で正式決定し、接種開始は10月下旬になる見通し。
 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090300572

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投稿日時: 2009年9月 7日 15:17 |

2009年6月17日

世界保健機関(WHO)が警戒水準を最高の「フェーズ6」に引き上げた新型インフルエンザは 13日午前0時現在、県内で計19人の感染が確認されている

世界保健機関(WHO)が警戒水準を最高の「フェーズ6」に引き上げた新型インフルエンザは
13日午前0時現在、県内で計19人の感染が確認されている。うち9人が川崎市民や滞在者で、
県内6人目まで市内関係者だけだった。今も同市以外では、同じ学校の中学生7人が確認された海老名市と、
計3人の横浜市だけで「なぜ川崎ばかり……」と首をかしげる職員もいる。
川崎市で感染の確認が相次いだ背景を探った。(佐賀秀玄、藤亮平)

県内初の確認は5月20日、米国から帰国したばかりの川崎市の女子高生だった。
同級生も東京都で感染が確認され、通学先の私立高校は1週間休校した。2人目は同27日で、
米国から一時帰国した30歳代の主婦。さらに6月3日、都内で会食した29~34歳の男女3人と、
フィリピンから帰国した男性(65)が確認された。

さらに、同10日に社内研修で来日したブラジル国籍の男性(39)、同11日に米国ハワイから
帰国した男性会社員(26)と東京都内の私立高に通う男子生徒(17)が続いた。
これら9人は男子生徒以外、8人が海外からの帰国者か、帰国者に濃厚接触した人たちで、5月20日以降、
4週連続で水曜に感染が確認され、「魔の水曜日」などという関係者もいる。

■専門家の見解
川崎市で確認が多い理由について、県の担当者は個人的見解とした上で「首都圏にあり、海外との接点が多い。
横浜市が少ないのは偶然」と話す。横浜市の岩田真美・新型インフルエンザ対策担当部長も
「横浜が多くなってもおかしくない」という。
川崎市の坂元昇・医務監は「川崎には、社員が海外を行き来する大企業が集まり、東京と横浜に挟まれて、
外国に転出入する市民が多いのも影響している」と推測。確認が水曜に集中したのは
「週末に移動し、週明けに発症した」とみている。2005年秋、米国で流行した感染症
「西ナイル熱」の国内初感染も、同市で確認されている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090613-OYT8T00118.htm

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投稿日時: 2009年6月17日 20:12 |

2009年5月23日

 増産するのは同社製マスクの約8割を占める「3次元マスク」シリーズ。同シリーズはマスクが 2、3、5、12枚入ったパックがある。

 興和紡績はマスクを増産する。小牧工場(愛知県小牧市)の5―6月の生産を月間ベースで
約150万パックと、前年同月の約30倍に拡大する予定。新型インフルエンザの国内発生に
伴う需要増に対応する。

 増産するのは同社製マスクの約8割を占める「3次元マスク」シリーズ。同シリーズはマスクが
2、3、5、12枚入ったパックがある。

 小牧工場では例年、花粉シーズンがほぼ終わる4月から、8月にかけてマスクの生産を抑える。
だが今年は4月以降もフル稼働を維持。5月の大型連休も休日返上で生産を続けたという。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090520c3d2002f20.html

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投稿日時: 2009年5月23日 22:20 |

ニュージーランド航空

 新型インフルエンザの感染拡大で海外への修学旅行をキャンセルする学校が相次ぐなか、
一部の航空会社が乗客が集まらないために定期便の欠航を決めるなど旅客機の運航にも
影響が出始めています。

 このうち関西空港や成田空港とオーストラリアのゴールドコーストなどを結ぶ
「ジェットスター航空」は、新型インフルエンザの感染が拡大するなか、修学旅行の乗客の
キャンセルが相次ぎ、その数は来月末までで4000人に上っています。

 このため、ほとんどが空席となる旅客機も出ており、航空会社は採算が合わないとして
今月25日以降、関西空港を発着する26便と成田空港を発着する16便のあわせて42便の欠航を
決めました。この欠航による損失は3億円に上るということです。

 また、「ニュージーランド航空」も修学旅行の乗客のキャンセルが1000人以上に上り、
来月以降、関西空港を発着する8便の欠航を決めています。

 日本から海外に向かう旅客便は、新型肺炎がアジアで猛威をふるった6年前にも運休や
減便が相次ぎ、利用者が大幅に落ち込んだことがあり、航空各社は新型インフルエンザの
影響が広がることを懸念しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/k10013140481000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10031404811_01.jpg

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投稿日時: 2009年5月23日 22:02 |

やむを得なかったが 結果としては過剰防衛気味

 大阪商工会議所の野村明雄会頭は22日の定例記者会見で、豚インフルエンザから変異した
新型インフルエンザを巡る政府や自治体のこれまでの対応について、「やむを得なかったが
結果としては過剰防衛気味」と指摘した。市民生活や企業活動が萎縮しないよう対策の
見直しを求めた。

 地域経済には実際に影響が出始めている。大商は同日、役員・議員企業を対象に実施した
調査の中間集計を公表。小売業や飲食業を中心に23%が「売り上げが減少」と回答した。
同調査は152社を対象に、19―25日実施する。

 会見では副会頭からも新型インフルエンザによる負の影響が出ているとの指摘が相次いだ。
大和ハウス工業の樋口武男会長はグループで運営するホテルについて「宴会などの会合の
8割がキャンセルになった」。サクラクレパス(大阪市)の西村貞一社長は「学校教材の見本市を
近く開くが、参加者は例年より1割程度減りそう」と話す。

 企業や団体などが関西での会合を控えるなどの「風評被害」(野村会頭)を避けるため、
大商は神戸、京都の商議所と共同で、過剰反応をしないよう日本商工会議所を通じて
全国の商議所に呼びかける方針という。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006691.html

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投稿日時: 2009年5月23日 21:57 |