医療機関に立ち入りへ 大阪市、貧困ビジネス解明医療機関に立ち入りへ 大阪市、貧困ビジネス解明 生活保護受給者は診察や投薬を無料で受けられ、自治体が医療扶助として負担している。市は同日、保護費の増加対策を検討するプロジェクトチームの会合を開催。立ち入り対象について協議し、実態解明を進める。 市は、府内にある約1万3千の医療機関が社会保険診療報酬支払基金に提出したレセプト(診療報酬明細書)の昨年11月~今年1月分を分析。入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所あることが分かった。 受給者以外の患者がいる医療機関でも、受給者分の診療報酬が突出して高いケースもあった。 大阪市の2008年度の医療扶助費は約1129億円で、生活保護費全体の半分近くを占めている。 一方、市は生活保護費の不正受給について、10年度の約3カ月間だけで8件の告訴と被害届を大阪府警に提出したことを明らかにした。09年度は年間8件で、不正受給排除に向けた市の積極姿勢が際立っている。 Japan health news |