医療機関に立ち入りへ 大阪市、貧困ビジネス解明

医療機関に立ち入りへ 大阪市、貧困ビジネス解明
 大阪市は29日、生活保護費を受給者から搾取する「貧困ビジネス」に加担し、保護費のうちの「医療扶助」や診療報酬を過度に請求している可能性がある大阪府内の医療機関を、生活保護法に基づき立ち入り検査する方針を固めた。

 生活保護受給者は診察や投薬を無料で受けられ、自治体が医療扶助として負担している。市は同日、保護費の増加対策を検討するプロジェクトチームの会合を開催。立ち入り対象について協議し、実態解明を進める。

 市は、府内にある約1万3千の医療機関が社会保険診療報酬支払基金に提出したレセプト(診療報酬明細書)の昨年11月~今年1月分を分析。入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所あることが分かった。

 受給者以外の患者がいる医療機関でも、受給者分の診療報酬が突出して高いケースもあった。

 大阪市の2008年度の医療扶助費は約1129億円で、生活保護費全体の半分近くを占めている。

 一方、市は生活保護費の不正受給について、10年度の約3カ月間だけで8件の告訴と被害届を大阪府警に提出したことを明らかにした。09年度は年間8件で、不正受給排除に向けた市の積極姿勢が際立っている。

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投稿者: 日時: 2010年6月29日 23:52 | パーマリンク |TOPページへ   ▲画面上へ