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2012年1月22日

勤務医の負担軽減、最も有効なのは？

勤務医への負担、本当に増えすぎです。

なんとかしてほしいです。

2012年度診療報酬改定の重点課題の一つが、「病院勤務医の負担軽減」。m3.com意識調査で、勤務医の勤務環境の現状や、現在検討されている施策のうち何が有効かをお聞きしました。

　勤務医の負担軽減が特に必要な病院を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが、「病床規模によらない」（Q1、詳細な結果はこちら）。特に、規模の大きい病院での負担が大きい、といった傾向は見られませんでした。

　負担軽減が必要な年代については、医師会員では「40代」との回答がトップ（Q2)。「30代」も多く、これらの世代は、臨床だけでなく、中間管理職として部門のマネジメントを行い、後輩の指導も行う......。一人何役もこなさなければいけない多忙な現状があるようです。

　また、負担軽減が必要な診療科は、救急がトップで、産科、小児科と続きます（Q3)。2012年度改定でも、救急、救急、産科、小児、外科等が負担軽減すべき診療科として挙げられています。

　では、どんな施策が勤務医の負担軽減に有効なのでしょうか。中医協で現在検討されている施策を挙げ、複数回答で選んでもらったところ、医師会員で多かったのは、「交代勤務制導入（2交代制、3交代制など）」（59％）、「医療クラークの増員」（58％）、「当直後の予定手術に対する配慮（当直明け外科医に手術予定を入れないなど）」（49％）など（Q4)。

　これらのうち、「最も有効なもの」を聞いたところ、前問の回答を反映して、医師会員の回答では、「交代勤務制導入（2交代制、3交代制など）」（35％）でトップでした。2位「医療クラークの増員」（21％）、3位「（大病院の）外来部門の縮小」（12％）。

　交代制勤務の評価は、「一つの科に1人しかいないような科では交代制勤務は無理なので、一定数以上の医師がいることを要件としている点数において評価する」（2011年12月7日中医協総会、厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏、『「当直明け手術予定なし」「交代制」を評価』を参照）。該当するのは、救命救急センター、周産期母子医療センターなど。もっとも、こうした部門でも医師数が充足していなければ、交代制勤務の導入は容易ではありません。

　交代制勤務の導入に比べると容易なのが、「医療クラークの増員」。現在、医師に対する医療クラークの数が、15対1、20対1、25対1、50対1などが要件ですが、例えば40対1なども評価することが想定されます。

　さて勤務医の負担軽減の関連で、現在お聞きしているのは、小児の医療費助成制度。少子化対策として医療費助成が拡充される一方、"コンビニ受診"につながるとの指摘もあります。皆さんは、どうお考えでしょうか。

タグ： 　勤務医の負担軽減

投稿日時: 2012年1月22日 22:43 | パーマリンク

再診料、69点から71点への「回復」が焦点

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月13日開催され、「2012年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」（案）について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　13日の議論を反映し、再整理してまとめたものを次回1月18日の総会に提出。その議論を踏まえ、2012年度診療報酬改定の検討状況として、パブリックコメントにかけることになる。1月20日には愛知県で公聴会の開催も予定されている。

　「これまでの議論の整理」（案）は、全体で39ページ。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で取りまとめた改定の基本方針に沿い、二つの重点課題と、四つの視点から成る（『「勤務医負担軽減」などが柱、改定の「基本方針」了承』を参照）。

　1月13日の総会で意見が対立したのは、再診料をめぐる議論。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、再診料の議論がこれまでなされなかったため、「これまでの議論の整理」（案）に盛り込まれていない点を指摘、「前回改定では、下げるべき理由も議論されず、71点から69点に引き下げられた。"財源ありき"で決まったことだ」と述べ、今回改定での議論を求めた。さらに、「診療所の体力の基礎を支えるのが再診料。ここ数回の改定で再診料は引き下げられ、診療所は真綿ではなく、針金で首を絞められているようなもの。日本の診療所は、それぞれの専門分野で機能を果たしている。この機能がなければ、病院勤務医の負担がさらに大きくなる。病院勤務医の負担軽減のためにも、今後の検討課題としてぜひ加えてもらいたい」と求めた。「（前回改定前の71点に戻すことは）加点ではなく、回復」

日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏も、「日本の質の高い医療は、診療所が支えている。前回改定まで戻した上で、その後のあり方を議論してもらいたい」とコメント。総会後、鈴木氏は、「確かに財源があれば引き上げてもらいたいが、まずは前回改定前の71点まで戻すことを今改定では求める。今回、この議論をしないと、後々まで前回改定での再診料引き下げ問題を引きずることになる」と説明。

　診療所の再診料の議論を求める声は、病院側からも上がった。国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏は、「日本の医療は世界一。がんの5年生存率は、乳がん以外は世界でトップ。がんの早期発見などにも診療所が寄与している」と指摘した。

　さらに、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、再診料は基本診療料であり、その関連で発言。「病院にとっての基本診療料は、入院基本料。今後の議論のテーマとして、『入院基本料のさらなる評価』も入れてもらいたい」（西澤氏）。

　こうした診療側の要望に対し、再診料の議論、さらには引き上げを牽制したのは、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏。「再診料と入院基本料について議論を求める意見があったが、そもそも今改定は若干とは言え、プラスになったことは私どもとしては、残念であり、不安。改定財源が約5500億円という中で、社保審の基本方針に従い、配分を考えていく必要がある。再診料と入院基本料が経営安定に大きな意味を持つことは分かるが、"底上げ"のような形で、配分することには基本的には反対。しかるべき機能を果たしている施設、あるいは重点的に評価すべき部分、強化すべき部分に傾斜配分していくことが、今改定の基本的スタンスであり、その方向で議論していくべき。また（医療経済実態調査において）診療所は平均で見れば、前回改定よりも、収支が改善している実態を踏まえれば、底上げをする現状にない」（白川氏）。

　複数科受診の再診料でも意見対立

　再診料については、同一医療機関で複数診療科を同一日に受診した場合の扱いに関しても、診療側と支払側で意見が対立した。

　現在は1回のみしか算定できないが、診療側は、2科目でも再診料を算定できるよう求めている。「2科目、3科目は再診料は算定できないというのは、医師にとっては自分の技能、経験を否定されているようなもの」（安達氏）、「医師がプライドを持って仕事をできるようにすることも、病院勤務医の負担軽減だ。医師の技術が全く評価されなければ、医師のモチベーションは下がる」（西澤氏）、「基本的には、患者の理由で2科目、3科目を受診している。（複数科受診で再診料を算定できないのは）不条理であり、これでは医師のモチベーションは下がり、医療崩壊につながる」（嘉山氏）などの意見が上がった。

　これに対し、白川氏は、「医師の技術料が再診料に入っているのは事実。しかし、病気の関連で、他の診療科を受診するケース、あるいは全く異なるケースなど、複数科受診には様々なケースがある。また診療科の分け方が、病院の都合であることも実態。この辺りの整理がつかないまま、複数科を受診した場合でも、再診料をすべて算定できるようにするという議論には乗れない」と述べた。

　地域医療貢献加算、名称と要件の見直しか

　そのほか、再診料の加算である、地域医療貢献加算も議論に。2010年度診療報酬改定では、再診料が71点から69点に引き下げられた一方、同加算（3点）が新設された。

　「これまでの議論の整理」（案）では、「地域医療貢献加算については、夜間・休日等に対応している診療所の評価につながっており、病院の時間外受診に対する効果も見込まれていることから、さらなる促進のために地域医療貢献加算の再編成とする」とされている。

　安達氏は、「ぜひ名称変更をしてもらいたい」と要望。時間外の対応のみが、「地域医療への貢献」と誤解されがちなためだ。その上で、準夜間のみ対応する診療所、24時間365日対応する診療所など、幾つかのパターンを想定して点数を設定することを求めた。

　白川氏も、「名称と要件の見直しには、賛成」と支持。「24時間対応しているところと、準夜帯のみ対応しているところと、同じ点数を付けるのはいかがなものか」とし、加算1、加算2などという形で区分する必要性を指摘した。

タグ： 　再診料

投稿日時: 2012年1月22日 22:36 | パーマリンク

橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ

橋下徹市長、仕事が速いです。

大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。

　不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。

　医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。

　生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。

タグ： 　橋下徹市長

投稿日時: 2012年1月22日 22:35 | パーマリンク

緊急事態宣言で対応　集会の制限や休校も　新型インフル法案の概要

新型インフル法案、早期に可決して欲しいですね。

　政府は１７日、関係省庁対策会議で新型インフルエンザ対策に関する新法案の概要をまとめた。病原性が高く、社会が混乱する恐れがある場合、国が区域や期間を定めて緊急事態を宣言。集会の制限や学校に休校を要請し、正当な理由なく応じない場合は、指示できるようにする。

　政府は最悪で死者が６４万人と推計される新型インフルエンザの流行を国家の危機ととらえ、危機管理の観点から法制化が必要と判断した。概要を基に関係団体と意見交換をして法案をまとめ、２４日に召集される通常国会に提出する。

　法案の概要によると、新法は、新型インフルエンザの脅威から国民の生命と健康を保護し、国民生活と経済の安定を確保するために制定するとの趣旨を明示。国や都道府県が行動計画を作成して公表することも盛り込む。

　国が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事が不要不急の外出を自粛するよう住民らに要請したり、医療関係者らに従事するよう要請、指示したりするほか、ワクチンや治療薬などの輸送を要請できるようにする。罰則が必要か検討する。

　内閣官房新型インフルエンザ等対策室によると、緊急事態を宣言する区域は都道府県単位で、期間は季節性インフルエンザに移行するまでの１～２年を想定。この間に必要な措置を取れるようにする。２００９年に流行した当時の新型インフルエンザ（Ａ０９年型）は病原性が低く、新法の緊急事態には該当しないとしている。

※新型インフルエンザの対策

　毎年流行を繰り返す季節性インフルエンザと異なる新型インフルエンザが発生した場合、人々に免疫がなく世界的に大流行する可能性がある。病原性が高いと大きな健康被害や社会の混乱が生じる恐れがあり、政府は２００５年、水際対策や患者の隔離など対応の手順をまとめた新型インフルエンザ対策行動計画を策定。０８年には関連する感染症法と検疫法を改正した。行動計画は直近では昨年９月に改定されたが、法的な位置付けがなく、実効性を高めるには法制化が必要との声が上がっていた。

タグ： 　緊急事態宣言